共同受信施設の管理者様向けプラン

ムラウチネットワークでは、テレビのご利用環境や皆様のご要望に合わせ、地上デジタル放送受信のスムーズな移行をお手伝い致します。


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共同受信施設への地上デジタル放送の導入

共同受信施設は、

に、大きく二分されます。この2つは、施設の設備や施工において大きな違いはありませんが、施設が設置された経緯が異なる為、地上デジタル放送の導入にあたっては、その経緯も考慮しながら進める必要があります。

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地上デジタル放送移行の基本的な考え方

電波障害施設

地上デジタル放送は、アナログ放送と比べ、受信障害が軽減されることが予想されます。 個別にアンテナを設置してデジタル放送が受信出来れば、デジタル放送移行後の受信障害対策の必要性は無くなるものと考えられます。
一方、デジタル放送においても引続き受信障害が解消しない世帯には、協議の上何らかの対応を行わなければいけません。対応にあたっては、デジタル放送における電波障害の有無だけではなく、原因建物や施設管理者周辺の地域性など、近隣とのお付き合いも考慮しながら進めることも必要な場合もあります。

難視聴施設

一般的に、難視聴等の施設は、地域的にテレビの映りが悪い、もしくは美観的に屋根上にアンテナを建てない決まりの地区などで、近隣同士で協力し設置・管理している施設です。
難視聴施設も、デジタル化により、受信改善が見込まれたり、コンパクトなアンテナで受信出来るなど、個別でのアンテン受信が可能になる場合があります。特に難視聴の場合、施設利用者の全員が、個別アンテナでの受信が可能であれば、地上デジタル放送の受信方法については、個別で選択しても問題はありません。
但し、受信出来る方と出来な方に分かれた場合は、受信出来ない方の受信方法や維持管理を考慮した対応、すなわち、全員が同じ条件下で受信出来る方法で、地上デジタルへの移行を考えた方が、望ましいと思われます。

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地上デジタル放送への基本的な移行手順

電波障害施設の場合

共同受信施設の地域において、地上デジタル放送の個別受信の可否調査を行います。
受信可否の割合により、地上デジタル受信に向けての方向性を決める目安となります。

地上デジタル受信可否調査の結果

全戸の個別アンテナ受信が可能な場合
地上デジタル放送の受信については、施設利用者各戸の責任において受信を行って頂く旨を、書面等で伝える。但し、アナログ放送の終了までは、施設の維持管理は必要です。
一部又は全ての世帯で個別アンテナ受信が不可能な場合
個別アンテナ受信が出来ない世帯に対し、次の2つの方法で、対策を検討する。
ポイント
施設設置当時の対策世帯と、施設設置後に施設加入した世帯(以下後住者)との整理が必要です。基本的に電波障害の保障対象は、原因建物の建設当時に受信障害を受けた世帯、つまり施設設置当時の対策世帯が対象となります。

共同アンテナ施設で地上デジタル放送を伝送する
現行の施設改修案

共同アンテナ施設

概要

現行と同じ共同アンテナ方式で、地上デジタル放送を伝送します。 地上デジタル放送の伝送ができる設備へ、機器の交換・調整を行います。
改修箇所のポイント
改修箇所のポイント

良い点
施設改修
地上デジタル放送は、UHF帯を使用して伝送するので、
  • 既設設備でUHF帯での伝送を行っている
  • 施設規模が小さい
  • 設置してから年数が経っていない
などの施設なら、地上デジタル放送が低コストで導入できる可能性があります。
施設維持管理
個別受信が可能な世帯があれば、そのエリアの設備撤去が可能となり、施設規模が縮小できるので、維持管理の軽減が図れます。
問題点
施設改修
  • UHF帯が伝送出来ない設備
  • 経年劣化が著しい
などの施設は、大規模な改修・設計変更が必要です。
施設維持管理
施設の維持管理が継続される為、映像苦情などの対応も継続されます。
施設管理者の留意点

世帯によって対応方法にばらつきがあると、スムーズなデジタル対策が図れない場合もあります。場合により、全利用者対象に、地上デジタル放送の伝送を考えた方が良い場合もあります。

都市型ケーブルテレビでの受信に切替える
維持管理解消案

ケーブルテレビ

概要

施設管理者とケーブルテレビ会社とで契約を交わし、一定の維持管理費をケーブルテレビ会社へ支払い、対象となる対策世帯をケーブルテレビへ切替ます。

良い点
施設維持管理
ケーブルテレビの施設にて、地上デジタル放送を伝送する為、現行の電波障害対策用の施設は撤去でき、維持管理が無くなります。
問題点
費用
1世帯当りの維持管理費用が、約20万円〜30万円と高額な為、施設の利用軒数によっては左記の施設改修案より高額になる場合が多いです。
※ケーブルテレビ会社により金額・条件が異なるため、詳細は、各ケーブルテレビ局へお問合せ下さい。
施設管理者の留意点

世帯によって対応方法にばらつきがあると、スムーズなデジタル対策が図れない場合もあります。場合により、全利用者対象に、ケーブルテレビへの切り替えを考えた方が良い場合もあります。

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難視聴施設の場合

共同アンテナ施設の地域において、地上デジタル放送の個別受信の可否調査を行います。
受信可否の割合により、地上デジタル受信に向けての方向性を決める目安となります。

地上デジタル受信可否調査の結果

全戸の個別アンテナ受信が可能な場合
地上デジタル放送の受信については、各戸でアンテナを設置する等、個別で任意に選択して受信する。施設組合は解散し、施設を撤去する。但し、アナログ放送に終了までは、施設の維持管理が必要です。
一部又は全ての世帯で個別アンテナ受信が不可能な場合
アンテナ受信の出来ない世帯が取り残されない様、全戸が地上デジタル放送を受信出来る環境を検討することが望ましいと思われます。受信方法として、下記の2通りが考えられます。

共同アンテナ施設で地上デジタル放送を伝送する
現行の施設改修案

共同アンテナ施設

概要

現行と同じ共同アンテナ方式で、地上デジタル放送を伝送します。地上デジタル放送の伝送が出きる設備へ、機器の交換・調整を行います。
改修箇所のポイント
改修箇所のポイント

良い点
施設改修
地上デジタル放送は、UHF帯を使用して伝送するので、
  • 既設設備でUHF帯での伝送を行っている
  • 施設規模が小さい
  • 設置してから年数が経っていない
などの施設なら、地上デジタル放送が低コストで導入できる可能性があります。
問題点
施設改修
  • UHF帯が伝送出来ない設備
  • 経年劣化が著しい
などの施設は、大規模な改修・設計変更が必要です。
施設維持管理
施設の維持管理が継続される為、映像苦情などの対応も継続されます。
施設管理者の留意点

地上デジタル放送の受信に関わる工事費用だけではなく、組合費などの維持管理費も踏まえて検討することが望ましいと思われます。役員選出など、自主運営体制の維持は必要となりますが、組合費など個々に掛かる費用は、現在と大きく変わらず施設の維持が出来る場合もあります。

都市型ケーブルテレビでの受信に切替える
維持管理解消案

ケーブルテレビ

概要

施設管理者とケーブルテレビ会社とで契約を交わし、全戸ケーブルテレビにて地上波を受信する方法です。
※ケーブルテレビ局によっては、地上波放送のみ視聴が出来る、低額な再送信コースが設けられる事もあります。

良い点
施設維持管理
ケーブルテレビの施設にて、テレビを受信する為現行の共同受信施設は撤去でき、維持管理が無くなります。
問題点
費用
月額の利用料が、現行の施設組合費より高額になる場合があります。また、ケーブルテレビのサービスエリアになっていない場合契約にあたり、高額な伝送路増設費が掛かる場合もあります。
施設管理者の留意点

ケーブルテレビへ支払う、月額の利用料も踏まえ検討することをお奨めします。ケーブルテレビへ移行することで、施設の維持管理がなくなりますが、場合により施設の組合費より個々の負担が大きくなることもあります。

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