地上デジタル放送対応工事の助成金

国による平成22年度助成制度受付がいよいよスタートしました。
助成制度を活用することにより、工事に係わる経費が最大で半額となりますので、これから地上デジタル放送の改修をご検討されている、共同アンテナの施設運営者様・集合住宅の管理者様は是非参考にしてください。

また、申請を行うにあたり煩わしい申請書類の作成も、ムラウチネットワークがまとめてお受け致します。
詳しくは、営業部までお問い合わせください!

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国の助成制度 (1)(デジサポ)

共同受信施設:施設の設置理由が、人工物(ビルやマンションなど)の場合はこちらの制度です

対象 受信障害対策施設を保有・運営されている方
概要 地上デジタル放送の対応工事を行おうとする施設運営者からの申請に基づき、その経費の最大半額(新設の場合は3分の2)が助成されます。
ポイント 電波障害対策の共同受信施設が対象となります。
施設をデジタル改修する場合やCATVに切り替える場合、新規に施設を設置場合も対象となります。
また、平成21年度の助成制度では対象外であった、CATVに切換える際の施設撤去費も今年度から助成の対象となります。
受付期間 受付 平成22年4月1日〜平成22年7月30日

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集合住宅

対象 集合住宅を所有されている方
概要 地上デジタル放送対応工事を行おうとする物件保有者からの申請に基づき、定められた基準をこえた場合。
改修費が基準を下回る場合には、助成対象外です。
ポイント
基準⇒
(1) 改修費が、世帯数×35,000円を超える場合、その差額
(2) 改修費が、世帯数×35,000円の2倍を超える場合、総額の半額
例)⇒
改修費が500,000円、世帯数10世帯の集合住宅Aの場合
35,000円×10世帯=350,000円(基準)
助成額は、基準の(1)のパターンとなります。
(改修費)500,000円−(基準)350,000円=(差額)150,000円
集合住宅Aの場合、最大で差額の150,000円助成されます。
受付期間 受付 平成22年4月12日〜平成22年8月31日

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国の助成制度 (2)

施設の設置理由が、自然物(山など)の場合はこちらの制度です。

対象 共聴施設を保有・運営されいている方
概要 申込受付は、各自治体ごとになります。
詳しくは、該当の各自治体へお問い合わせください。

NHKの助成制度

対象 自主的に設置した共同受信施設を保有・運営されている地域住民の方
概要 地上デジタル改修工事を行おうとする自主共聴運営者からの申請に基づき、その経費の一部が助成されます。
ポイント 電波障害施設や集合住宅は対象外です。
自主共聴でもCATVへの切り替えは対象外となります。
また、助成を受けるには、全戸NHK受信契約をしていることが前提となります。
受付期間 平成21年4月1日〜平成27年9月30日

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詳細はこちら NHK助成金(PDF 2.0MB)

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